集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金

２００９年８月７日総務省は重たい腰を少しだけ上げた。
集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金の申請受付開始

「共同住宅共聴施設の改修及びケーブルテレビへの移行に対する助成」
「受信障害対策共聴施設の新設及びケーブルテレビへの移行に対する助成」
の２つがある。

「共同住宅共聴施設の改修及びケーブルテレビへの移行に対する助成」は、（独立性が高い２世帯住宅も含む）共同住宅内の地デジ化に対するものである。
地デジ対応する場合の費用が、戸あたり３万５千円を超えた場合に、費用の一部を国庫負担してくれる。
VHFのアナログ放送を視聴している地域では、地デジの周波数に適していないケーブルを使っていることもある。アンテナとケーブルの交換、ブースターの設置などの最小限の工事でも助成対象になる場合はあるだろう。
２０１０年１月１５日締め切り。

「受信障害対策共聴施設の新設及びケーブルテレビへの移行に対する助成」は、近隣に対する電波障害対策である。これは集合住宅に限らない。
詳しくはデジサポに聞いてみないとわからないのだが、「新設」は
１．地デジがアナログとは別の送信所から送られてくる場合
２．アナログでは別の既存建物の所有者が対策していて、それにタダ乗りしていた場合
などが思い浮かぶ。
「ケーブルテレビ移行」は、既存の設備をデジタル化対応改修するより安い場合だけなので、デジタル化によって障害範囲が狭くなり、対象住戸が極端に少なくなる場合が想定される。
戸あたり３万５千円を超える場合に助成される。
これらは２００９年１２月２８日締め切り。

いずれの助成を利用する場合でも、マンション管理組合の臨時総会を開催しなくてはならない場合も多いだろう。
中継局の設置が完了していない所も多いから、今後も助成措置を続ける必要があると思う。


助成を得るためには早めの行動が必要になるのだが、場合によっては近隣住民を人質にして「対策する意思を表明しない」という戦術もありうる。けしからん話ではあるが、受信調査をＱ８．助成金申請前に、個別受信に移行できるか否かの受信調査をお願いしたいが、デジサポに申し込めば調査を実施するのか？を逆手に取ってデジサポにさせることもあるだろう。総務省が主体性を放棄したことに対する意趣返しだな。

いずれにしても、近隣住戸対策についての助成はあまり利用されないと思う。
高層ビルが１棟だけ建っている状況は稀で、原因者が誰なのかわからない場合が圧倒的に多いはずだから。
国策としての地デジ化なのだから、「民間どうしでよきに計らえ」ではなく、総務省こそが当事者だという認識でいてくれないと。他人事としてふるまっている総務省は、さいてーの人間なんじゃない？
地デ鹿とか草彅くんとかだけじゃなくて、ちゃんとしたＰＲも必要だと思う。

［追記］
総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）による共聴施設のデジタル化促進活動等の開始で、既存の受信障害対策共聴施設のデジタル化改修にかかる費用を助成する制度は、すでに始まっている。
他の対象事業と同様、戸あたり３万５千円を超える場合におこなわれる。締め切りは２００９年１２月２８日。