電波遮へい対策事業費等補助金事業

地デジ移行を円滑に進めるため、補助事業を担当する業者の募集が始まった。
総務省｜地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募
対象事業は
(1)　地上デジタルテレビ放送普及促進事業の一部及び受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業の一部
(2)　受信障害対策紛争処理事業
(3)　共同住宅共聴施設整備事業費補助事業

(1)は、現在社団法人デジタル放送推進協会がおこなっている「平成２１年度デジタル受信相談・対策事業」との連携を考慮するとされている。４５億円。

(3)は、共同住宅内の地デジ対応のこと。
どうみてもオーナーの仕事で、公費投入はおかしい。３２，０００件、８８億円がドブに捨てられる予定。

(2)が問題だ。総務省の想定では
・簡易相談業務 約１，９６０件程度
・あっせん及び調停業務 約８４０件程度
７億２千万円なのだが、そんなもので済むのだろうか。
原因者だけでなく被害者の特定も必要なはず。あっせんや調停の対象者がわからないことには何も始められない。
年金屋さん並みの人手が要るよ。電話オペレータだけじゃなくて、法律実務ができる人も多数確保しないといけない。

マンションの管理組合は、総会で承認された予算に基づいた事業しかできない。通常総会は年に１回。地デジ移行完了まで、事業年度は２期分しか残っていない。

うちの周りの人は心配しなくていいけど、CATV化されていない都市型難視聴地域の人は覚悟しておいた方がいいよ。

コメント 1

くじ泥棒参上！！くじとお友達求めてブログ巡り。クリック、カキコで足跡ペタペタ。ケチな泥棒でござんす。
とりあえず、ご挨拶まで。盗みます、よろしゅう。
by いなかもん (2009-06-13 20:44)