地デジ共同受信 ビル影の対策

地デジ対応について何度か書いたことがあるが、総務省で意見募集しているので取り上げてみた。

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号） 第6次中間答申｣に対する意見募集の実施で、今年も意見募集をしている。
意見を述べるかどうかに関わらず、審議会の資料も付いているので、参考にしてください。
ただし、実行予定の政策を具体的に明示してくれていないので、何とも言いにくい。

平地に１棟だけ高層建築物がある場合は、簡単に因果関係を判断できるが、そういう所はほとんどない。
私たちの建物も、六本木ヒルズの影になっていて、東京タワーからの直接の電波は遮られている。
原因者が複合的に存在するケースや、原因者の特定が極めて困難なケースがかなり多いと思う。

国はビル影の受信障害について特段の立法をしていない。
ということは民法の原則に沿って解決することになるのだが、被害者が原因者を特定して要求するのが一般的である。あなたのせいで困っているんです。なんとかしてください。
つまり、ビル所有者が受信状況を積極的に調査する必要はないということになっている。
原因者の特定が困難なのだから、他人の影響でも自分が補償しちゃいますっていう考えの原因者でないと、解決することはない。
私たちのマンションでは、調査費用を今期の予算に組んである。
裁判以外の方法による仲裁なり調停機関を設置して、民間どうしの紛争を解決させる権限を与えるべきだった。

こんなことを考えていたんだけど、プロはもっと前からちゃんと発言していたんですね。
社団法人日本CATV技術協会がまとめていた。
都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査報告書平成20年3月
都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査報告書 都市受信障害対策用共聴施設のデジタル化の推進方策等の検討 （複合的な受信障害に応じた調査モデルの構築、課題の整理等）平成20年12月
都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査報告書 都市受信障害対策用共聴施設のデジタル化の推進方策等の検討 （「建築物の所有者等と住民との間の協議の進め方等」及び「協議が難航した場合の相談対応や支援のあり方等」の検討）平成21年3月
いずれの資料も「この調査は、総務省情報流通行政局の委託により実施したものである。」と書かれている。
中身は仲裁・裁定だけでなく、いや～、いろいろ書いてある。

デジサポで紹介されている受信障害対策共聴施設の改修経費に対する助成金は一応年末までということになっている。
確かにやるべきことではあるんだけど、もっと当事者意識を持ってほしい。地デジのルールを作ったので、下々の者はよろしく従うべしっていう態度は許せないな。

とにかく早く対策を実行してほしい。２０１１年７月まで２年しかない。マンション管理組合では通常総会は年に１度。事業計画や予算は総会を経なければならないのだから、手遅れになりかけている。地デジ難民っていうとかっこいいが、国に見殺しにされた人が大量に発生するのは間違いないと思う。