地デジ推進対策（改訂版）発表される

総務省が昨年７月に策定した地上デジタル放送推進総合対策の改訂版を発表した。

主な改定点は

相談体制を充実・強化するため、「テレビ受信者支援センター」を平成２０年１０月に、全国１１か所に設置するとともに、平成２１年２月に全都道府県に拡充
経済的に困窮している方への支援として、平成２１年度から平成２３年度にかけて、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に対し、受信機器購入等に係る支援を実施
「地上デジタル放送推進総合対策（改訂版）」の公表

だけど、細かい変更点もある。

（２）受信障害対策共聴施設の改修促進

①施設改修の働きかけ
関係業界の協力も得て、本年度中に全国の受信障害対策共聴施設の最新情報を取りまとめた管理簿の整備を行う。
大規模施設所有者に対して、受信障害範囲の調査の早期実施、直接受信が可能となる世帯へのお知らせ、受信障害が継続する世帯に対して施設改修等の適切な対応を行うこと等の働きかけを加速する。

②施設管理者等による施設改修の検討の促進
デジタル化未対応の共聴施設の管理者及び視聴世帯に対し工事等の専門家が個別に訪問して説明を行い、デジタル化対応の促進を図る。
関係業界と協力して、共聴施設の標準的な改修方法や経費のめやすを整理し、広く情報提供する。
公共施設等により発生している受信障害については、関係機関において、平成２２年１２月末までにすべての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組む。

③施設改修への支援等
施設改修の円滑化を図るため、当事者間の合意形成に至るまでの協議の進め方等を整理するとともに、当事者間の協議が難航した場合の相談対応や支援の在り方等を平成２０年度末までに検討する。
施設のデジタル化に向けた当事者間の協議促進等を図るため、総務省テレビ受信者支援センターにおいて、必要な受信調査を実施する。
なお、平成２１年度予算案では、デジタル化が進展していない受信障害対策共聴施設について、平成２１年度からデジタル化改修を行う際の住民負担が過重とならないようにするための支援措置を講じることとしている。
地上デジタル放送推進総合対策（改訂版）

「受信障害対策共聴施設」を維持管理しているマンションの管理組合は多い。
うちのマンションは大規模じゃないと思うけど、「受信障害範囲の調査」や「直接受信が可能となる世帯へのお知らせ」を実施することには疑問を感じている。
昭島市ではアナログ放送を、東京タワーや多摩中継局、稀に八王子中継局から受信している人がいる。
近所の人に聞いて回ったわけじゃないけど、上向いて歩くとわかる。
地デジは、東京タワーから電波が出ているが、今年中に八王子中継局も開局する予定である。
サービスエリアの地図を見たわけではないのだが、電話で問い合わせたところ、多分両方のサービスエリアに含まれている。東京タワーがうちのマンションのせいで見えなくても、八王子中継局は見えるはず。つまり受信障害の原因者ではなくなる。
八王子中継局は、総務省の免許を受けて放送協会や放送会社が設置するものだから、われわれが周知すべきものではない。

総務省の考え方の基本は、民間どうしで解決しろということ。「基本的」じゃなくて「基本」。だから例外はない。
不法行為を原因として受信障害対策がおこなわれているわけだが、本来立証責任は被害者の側にある。
立証責任をアナログ共視聴設備設置管理者に課すような法がない以上、「受信障害範囲の調査」や「直接受信が可能となる世帯へのお知らせ」に、管理費等を支出する義務はないはず。
しかも、かなりの確率で我々は原因者ではない。

「②施設管理者等による施設改修の検討の促進」は側面支援に過ぎず、消防署の方から来た人とあまり違わない。
「③施設改修への支援等」では何を支援してくれるのか。
マンション管理組合の会計年度や、総会の承認を必要とする事業計画・予算を考えると、まだ具体的内容が決まっていないのは遅すぎる。

既設ケーブルの撤去に百万単位の費用がかかる。調査・周知は十万単位で済むにしても、無用の支出は避けたいのだ。
もし、特別立法によって我々の義務とされていたのなら、素直に従ったと思う。
行政の介入がなければ、地デジ難民が大量に発生する。
総務省には当事者意識がまったくない。
正確には、従来の行政との連続性を否定しかねないから介入を避けているのだろう。
地デジ移行は不連続に決まっている。言い訳してもいいから一日も早く介入してくれることを望む。