地デジ共同受信設備費用に最大2分の1補助

図は総務省ビル陰などの都市受信障害共聴施設で受信する場合より

地デジ共同受信設備費用に最大2分の1補助　総務省
　総務省は2011年7月の地上デジタル放送移行に向け、都市部の受信者支援策を固めた。高層ビルの陰になり、共同受信の設備を整えなければいけない世帯が対象で、設置費用の最大2分の1まで国が補助する仕組み。来夏にも受け付けを始め、2年で完了させる計画だ。
　現行のアナログテレビでも、ビル陰の影響で共同受信が必要な世帯は、全国で約650万世帯（設備で約5万カ所）。東京、大阪、神奈川などで多い。地デジ移行に伴い対象世帯は大幅に減るが、約1万3000カ所で専用アンテナや送信回線などの改修が必要になる見通しだ。
　新たな支援策では、1世帯あたりの自己負担額の基準額を3万5000円に設定する。例えば2世帯共同で受信するケースで、設備改修費が全体で10万円になる場合、1世帯あたり5万円の費用のうち、3万5000円が自己負担で、残り1万5000円分を国費で補助する。改修費が2世帯で20万円ならば、1世帯あたり5万円、国費の補助は5万円となる。

[2008年9月7日/日本経済新聞　朝刊]

http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS3S0501C 06092008

2011年の地デジ完全移行を目標に、総務省が考え方を少し変えたようだ。
従来から、ビル影の受信障害については都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る考え方で国としての希望を述べている。
冒頭の図で水色で示される地域以外の人は、自前のアンテナで地デジを見ることができる。総務省はこれにかかる費用を３５，０００円と見積もった。
水色の地域の人はビル所有者を原因者とする共視聴施設を利用して受信することになる。他の人も負担する改修費相当額（３５，０００円）は共視聴設備を使って見る人にも負担してもらい、それを超える金額は原因者たるビル所有者の負担とするというものだった。

新聞の書き方が判りにくいのだが、ビル所有者が負担すべきとされていた費用の大部分を国が負担するということだと思う。従来の考え方よりはマシだが、世の中そんなに単純じゃない。

野っぱらに１棟だけ建っているケースは稀で、電波の日陰になる家と電波塔の間にいくつものビルがある場合は誰が原因者になるのだろう。新設時の手間はもちろん、共視聴アンテナ、ケーブルや増幅器の維持管理にも費用がかかる。できることなら原因者としての責任を逃れたいと思うだろう。

電波を遮られた人が一番近くのビルに対策を要求した場合、そのビルの所有者から「私たちも被害者で、原因者は私たちより電波塔側のビルの所有者だ」などと言われたら、いつまでたっても解決しない。電波塔までの無数にある建物のどれかが原因なのだが、それを特定するルールは存在しないのだから。国が強制力のある仲裁をおこなわず、良きに計らえという態度を取り続けていると、テレビを見られない人が多数できてしまうだろう。

タグ：地デジ 共視聴